固定資産税が不要｜移動できる住宅コンテナ・トレーラーハウス

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コンテナハウス＝固定資産税がかからない！？

コンテナ × トレーラーハウス。移設可能なコンテナハウスが、道路を走れる車両になることで、固定資産税がかからない住まいの新しい選択肢です。建築物ではないので、すぐに移動できる状態にしておけば、建築確認取得も不要。各種税金、メンテナンス費用も抑えられることから、カフェや美容サロンといった店舗など、住宅以外のスペースにも活用できます。

2018年の西日本豪雨の被害の後には、岡山県倉敷市で仮設住宅にトレーラーハウス51戸が導入されました。自然災害での初のトレーラーハウスの利用として、メディアも注目。2年リースの場合、設置・撤去費用を含めてもプレハブ仮設住宅に比べて安い費用ですむ、という試算になっています。

そもそも、トレーラーハウスという呼称は、日本独自の和製英語。海外では、「モバイルホーム」や「トレーラーホーム」と呼ばれています。1920年代初頭に北米で登場した、トラベルトレーラー（キャンピングトレーラー）がそのルーツです。1950年代になると、安価に設置できる住宅として、アメリカで低所得者層を中心に広まっていきます。そして、近年のタイニーハウスの流行から、住まいの新しいトレンドとして支持され、その人気が世界的に高まっています。

 

© Del Popolo

トレーラーハウスは、建築物ではなく車両

トレーラーハウスは、不動産となる建築物ではないので、基本的に固定資産税や不動産取得税が不要となります。ただし、設置場所の自治体によっては、対応が異なることがあるので注意が必要。2012年に国土交通省から「トレーラ・ハウスの運行に関わる制度改正」が施行されたことで、道路運送車両法におけるトレーラーハウスが2つに区分されました。トレーラーハウスを公道で走行させる場合のルールが定められたわけです。

具体的には、全長12m・車幅2.5m・高さ3.8m以下のトレーラーハウスと、それを超える大きさの2つに分けられています。前者は、安全基準を満たし車検を取得して運行する必要があり、後者は、運輸局で基準緩和の認定を受け、道路局で特殊車両通行許可を取得して公道を走行する必要があります。ネット上には、トレーラーハウスは自走できない車両なので、車検不要で自動車税もかからないという記載も見られますが、道路運送車両法では前者のトレーラーハウスは車検の取得が必要となり、自動車税も毎年かかってきます。

コンテナ・トレーラーハウスの場合、20フィートコンテナが長さ6.06m・幅2.4m・高さ2.6mとなり、車検が必要なタイプに。40フィートコンテナが長さ12.2m・幅2.4m・高さ2.6mとなり、車検不要の基準緩和の認定対象タイプとなります。それぞれの内部床面積は、20フィートコンテナでおよそ13.7㎡（8.5帖）、40フィートコンテナでおよそ28㎡（17帖）の広さがあります。

© TAYNR　20フィートのコンテナ・トレーラーハウス

トレーラーハウスを車両扱いとするための条件とは？

トレーラーハウスを車両扱いとするためには一定の条件を満たす必要があります。任意に移動できる状態で設置され、移動可能な状態を維持して、設置場所のライフラインとの接続が工具を使用しないで着脱できるといった条件となっています。

● 車輪が取り外されておらず、走行可能な状態に保守されている
● 車輪以外のもので地盤上に支持されている場合、支持部分が工具なしで取り外しができる
● 進行方向に固定された障害物がなく、設置場所から公道へ至る通路がある
● 階段・デッキが独立しており、移動の際に支障がない
● 電気・ガス・上下水道・通信回線などのライフラインが工具を使用せず着脱できる
● 適法に公道を移動してきたことを、車検証・基準緩和認定書などで証明できること

この条件をクリアするためには、電気と上下水道はワンタッチで取り外せるように接続、ガスはプロパンガスのみが使用可能で、エアコンの室外機も壁面やけん引部分の上に設置するなどの工夫が必要です。

コンテナ・トレーラーハウスの設置場所の条件

コンテナ・トレーラーハウスは、公道から運搬できる場所であれば、自治体で禁止されていない限り、どこにでも設置可能です。場合によっては、建物の建築が制限されている市街化調整区域であっても、設置できるケースもあります。ただし、農地に設置する場合のみは、禁止されていたり、農業委員会の許可を得ることが必要となります。

コンテナ・トレーラーハウスは、総重量が3〜5トン以上となるため、地盤のしっかりした設置場所が望ましいです。土地の状況によっては、整地やアスファルト敷きの工事が必要になります。

コンテナ・トレーラーハウスのメリット・デメリット

コンテナ・トレーラーハウスの一番のメリットは、長期の住宅ローンに縛られずに自分の住まいが持てる！ということ。コンテナ製トレーラーハウスは、建築確認取得が不要なので、輸送用の海上コンテナを利用して製造することができます。このため、建築用コンテナを使用する住宅用コンテナハウスと比較して、よりローコストで購入可能になります。車両扱いとなるので、土地の購入費用を別にすれば、オートローンを組んで家計に負担をかけずに手に入れることもできます。

コンテナ・トレーラーハウスなら、移動が容易なことも大きなメリットです。車検対応のサイズであれば、いつでも公道を走行できます。ただし、移動の際はプロの業者に委託する必要があるので、予想以上の移動コストがかかる場合があります。コンテナサイズと移動距離によりますが、20万円〜100万円という費用になってしまうこともあります。移動費用の節約を念頭において、車検対応の20フィートのコンテナ・トレーラーハウスを選択するのも一つの考え方でしょう。

© Paul McCredie

コンテナ・トレーラーハウスのデメリット

コンテナ・トレーラーハウスは、タイヤの上に載っていることで、高床式の住宅になります。室内のアクセスのためには、ステップやデッキが必要となり、バリアフリー化が難しいというデメリットがあります。一方、地面から浮いていることで地熱を逃すことができるので、住宅用コンテナハウスよりも夏に暑くなりにくいというメリットにもなります。タイヤ付きなので、住居用のコンテナハウスのように、積み重ねたり連結させるといった拡張性に欠ける点は、デメリットでしょうか。

コンテナ・トレーラーハウスもメンテナンスは必要ですが、一般住宅に比べると費用と手間がかかりません。定期的な外壁塗装のメンテナンスなどを行えば、何十年も維持することができる頑丈さを備えています。断熱材を使用して熱効率を高めることで、冬の寒い時期でも快適に過ごすことができます。

災害時の際はどうでしょう？ コンテナ・トレーラーハウスは、コンテナ自体が高い耐震性能を備えており、大きな揺れによって固定用ジャッキから外れた場合にも、タイヤとバネで自立して構造が壊れることがありません。大型台風などの突風による横転対策として、地面にアンカーで固定するという方法もあります。太陽光パネルを屋根に設置してオフグリッド仕様にすれば、停電時にも安心。毎月の電気代も抑えることができます。

コンテナ・トレーラーハウスを、カフェや美容サロンといった店舗として運営すれば、初期費用とランニングコストを抑えられます。減価償却期間が最短で4年と短いので、事業用途に利用する際に、高い節税効果が得られるというのも大きなメリット。不要になった際は、売却や下取りも容易なので、不確実な時代にマッチした新しいスペースの選択肢と言えるでしょう。

 

POCON the TRAILERは350万円〜

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POCON the TRAILER

凄いコンテナハウスPOCONでは、コンテナ・トレーラーハウス「POCON the TRAILER」を、350万円（税込）というお手頃価格で販売しています。サイズは全長8m・幅2.46m・高さ4.25mで、およそ13.7㎡（8.5帖）の広さがあります。20フィートの海上用コンテナを補強し、断熱材を下地に埋め込むことで、夏冬快適に過ごすことができる仕様になっています。

POCON the TRAILERは、道幅と地盤の強い土地さえあれば、どこにでも搬入可能。建築物と違い基礎も不要なので、工期も短くコスト削減が可能です。搬入・撤去を短期間で行うことができるので、ポップアップショップなどの中期的な利用に最適。ユニークなオリジナルデザインも大歓迎です。

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